［ワシントン ２２日 ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米大手銀行に課した配当金と自社株買いの一時的制限の解除がかかる金融機関のストレステスト（健全性審査）が２４日、公表される。自己資本要件が満たされるかどうかが解除の条件。アナリストによると、各行は解除を見込み、７月から総額１３００億ドル規模の社債発行に取り掛かる構えだ。配当金や自社株買いに向けた動きが活発化するとみられている。
大手銀は昨年は新型コロナウイルス禍の打撃に見舞われ、ＦＲＢが仮定していたようなシナリオに比べ、はるかに厳しい経営環境下に置かれた。緊急的な規制緩和措置が取られた一方、配当は抑制され、世界金融危機後に導入されていたストレステストは、６月だけでなく１２月にも実施された。
アナリストらは、こうした対応に加えて低金利策が取られ、政府の財政出動で貸し倒れも抑制されたことから、今回のテストでは首尾良い結果が出ると見込んでいる。
コンパス・ポイント・リサーチ・アンド・トレーディングのディレクター、アイザック・ボルタンスキー政策調査部長は「コロナ危機が始まった際に大手銀の資本の健全性は十分だったし、彼らは政府がコロナ対応を進める上でも重要な役割を果たした」と評価。「今や株主たちに十分な資本リターンを還元する用意ができているように見える」と話した。
＜制限解除＞
ＦＲＢは昨年６月、感染拡大で想定以上に経済が落ち込めば、３４行で最大７０００億ドルの貸倒損失が発生する恐れがあるとの見立てに基づき、手元資金の一段の確保を求めた。配当支払い制限や自己株式取得の停止を要請した。幾つかの銀行については自己資本規制が求める最低要件の抵触も警告した。
１２月の追加ストレステストではどの銀行も資本要件を満たしたことから、ＦＲＢは大手銀に対しても自社株買いと配当の再開を制限付きで認めた。自社株買いと配当金の合計額については、過去１年の純利益に基づく上限を設けた。
ＦＲＢは今年３月に、６月のストレステストで自己資本の最低要件が満たされれば、「大半の銀行」に対する残りの制限は撤廃すると発表した。
今年のストレステストの想定失業率は１０．７５％。つまり、ざっくり言うとコロナ前にＦＲＢが昨年に向けて用意していたシナリオ（同１０％）よりは厳しいテストになるが、１２月実施されたテスト（同１２．５％）よりは軽いことになる。
ＫＢＷ銀行株指数の上昇率は今年に入って約２５％と、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数の１３％を上回っている。６月のストレステストを難なく通過するとの期待が一因だった。レイモンド・ジェームズのアナリスト、デービッド・ロング氏は「銀行株の投資家が今年に期待する好材料の１つだ」と述べた。
ＦＲＢの規則では、銀行は四半期ごとに自社株買いと配当金を見直せる。大手銀は既に今年４月以降、社債４００億ドル以上を発行しており、これは記録的な額とも見込まれる還元策をを手当てするためだったとみられている。
エバーコアＩＳＩのアナリスト、グレン・ショール氏は「（株主還元の）規模は大きい」と予想。大手６行が来月からの１年間で実施する自社株買いと配当は平均で利益の１２２％相当と、比率が前年の２倍以上になると推計する。６行の向こう１年の自社株買いと配当は計６６０億ドル増の１３００億ドルになるという。
６行、即ちバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）、シティグループ、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ウェルズ・ファーゴと、ＦＲＢはコメントを拒んだ。
＜ウェルズ株主が最大の勝者か＞
ウェルズ・ファーゴはＦＲＢからバランスシート拡大を制限されてきたこともあり、他行よりも急速に自己資本を増強。ショール氏の予測によると、向こう１年で株主還元の増額は１９０億ドルと、６行で最大になる可能性がある。
同氏によれば、大手４行で見ると株主還元の対利益率は１６７％となる可能性がある。前年はわずか２８％だった。
株主はこうした動きを喜ぶだろうが、議会の民主党議員からは激しい怒りを買う可能性が高い。こうした議員らは、銀行が資金を米国の一般大衆を助けるのに使うべきだと考えている。
コーエン・ワシントン・リサーチ・グループのアナリスト、ジャレット・セイバーグ氏は「今後はストレステストをどう厳しくしていくかという点に（政治的な）圧力が強まる」と指摘した。
（David Henry記者、Pete Schroeder記者）
