［東京 ２３日 ロイター］ – ホンダは２３日、２０４０年に販売する新車を全て電気自動車（ＥＶ）と燃料電池車（ＦＣＶ）にする目標を発表した。三部敏宏社長は会見で、売上高の増減にかかわらず今後６年間で総額約５兆円の研究開発費を投じることも明らかにした。世界的な脱炭素社会への流れを踏まえ、日本勢として初めて「脱ＨＶ」に踏み切る目標を掲げた。５０年には全製品・企業活動を通じたカーボンニュートラルを目指す。
日本では、マンション住まいが多く自宅周辺での充電インフラ環境が整いにくい事情などもあり、エコカーとして、ガソリンエンジンとモーターを併用して走るＨＶの需要が高い。しかし、今後は徐々にその販売は減らし、ＥＶとＦＣＶの販売比率を３０年に２割、３５年には８割にまで高め、４０年には１００％とする。２４年には軽自動車のＥＶを投入する。
三部社長は「車の保有期間は約１０年。５０年のカーボンニュートラル実現のためには、４０年には新車から出るＣＯ２（二酸化炭素）をゼロにしなければならない」と説明、それができるのは今ある技術ではＥＶとＦＣＶしかないとの認識を示した。バッテリーなど課題は当然あるが、「まだ２０年ある。これからまた新しい技術もできるだろう」と話し、目標を目指す中で「いろんなシナリオが出てくる」と語った。
北米では、２４年に米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と共同開発し、ＧＭのＥＶ向けバッテリー「アルティウム」を搭載した大型ＥＶを２車種を発売する。ホンダが開発を主導した新ＥＶプラットフォームを採用したモデルも２０年代後半から順次、投入する。
中国については、１９日に上海モーターショーで公表した通り、今後５年以内にホンダブランドの新型ＥＶを１０車種投入する。第一弾として、スポーツ多目的車（ＳＵＶ）タイプのＥＶを２２年春に発売する。
ＥＶの高い商品競争力を維持するために研究開発を進めている次世代バッテリーの全固体電池については、２０年代後半のモデルに採用できるよう今期に実証ラインでの生産技術の検証に着手するとした。
ホンダは１６年、八郷隆弘前社長が３０年をめどに新車販売の３分の２を電動車にする方針を表明。電動車の内訳は「ＦＣＶとＥＶで約１５％、ＨＶとプラグインハイブリッド車で５０％以上」との表現にとどめていた。
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(白木真紀 編集：橋本浩、田中志保)
