［東京 ２１日 ロイター］ – 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比９８３円２１銭安の２万７９８０円８７銭となり、大幅に続落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官の発言を受けて米利上げ前倒しの思惑から株安となった前週末の米株式市場でのリスク回避の流れを引き継いだ。
前週末の米国株式市場では、ブラード米セントルイス地区連銀のタカ派発言が嫌気され、主要３指数がそろって下落した。同総裁は、ＦＲＢが金融政策の引き締めを早める方向にシフトしたことは、新型コロナウイルス禍からの回復に伴い、経済成長、特にインフレ率が予想よりも伸びていることに対する「自然な」対応との認識を示し、利上げを「２０２２年終盤に開始すべき」と主張した。
日経平均は朝方から幅広く売られ、大幅続落で始まった。米株価指数先物がマイナス圏で推移したことも重しとなって、寄り付き後も下値を探る動きが継続。東証１部は値下がり銘柄が９０％を占め、全面安の展開となった。東証３３業種はすべて値下がりした。日経平均は５月２０日以来の安値、２万８０００円を割り込んで一時１０００円超安に下落した。
グロース株もバリュー株も売られ、市場では「先物主導の下げ」（国内証券）との見方が出ていた。指数寄与度の大きいファーストリテイリング、東京エレクトロン、ソフトバンクグループの３銘柄で日経平均を約１９０円押し下げた。
目先の上値の重さが意識される一方、「テーパリング（緩和縮小）もまだこれからであり、現時点で連続利上げを織り込んでいく状況ではない。早期の利上げの思惑をいったん織り込めば、相場は落ち着いていくだろう」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト）との声も聞かれた。
ＴＯＰＩＸは２．５５％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆４３０２億４８００万円だった。東証３３業種の下落率上位はゴム製品、保険業、化学工業などだった。
東証１部の騰落数は、値上がりが１６６銘柄、値下がりが１９８５銘柄、変わらずが４２銘柄だった。
