［東京 ２８日 ロイター］ – 日銀が１７―１８日に開いた金融政策決定会合で、民間金融機関による気候変動問題への取り組みを支援する新たな資金供給制度について、政策を具体化する際には慎重に行う必要があるとの指摘が出ていたことが分かった。民間部門の具体的な取り組みや経済・物価への影響について議論が尽くされていない点が多いとしている。
日銀は２８日、決定会合で出された主な意見を公表した。日銀はこの会合で、気候変動対応の資金供給制度を創設することを決定。７月の次回会合で新制度の骨子を発表する予定。
決定会合では「ミクロの資源配分の側面についてどう考えるかなど検討すべき要素は多いが、日銀として方向性を示す時期に来ている」といった意見も出ていた。中央銀行としてクリアすべき課題を残しながら、決定に至った可能性が示唆される。
気候変動に関連する分野での民間企業の様々な取り組みを金融面から支援することが「中央銀行としてのマンデートに沿ったものだ」といった意見や、「気候変動を巡る外部環境が流動的なもとでは、柔軟な対応が可能な仕組みとすべき」との声も出ていた。
決定会合では、資金繰り支援プログラムの期限を２２年３月末まで半年間延長することも決めた。ある委員は「なお資金ニーズが旺盛なセクターが存在する」として「特別プログラムの延長など、配慮が必要な状況が続いている」と述べた。
＜ワクチン接種進展、経済に期待感＞
会合では、新型コロナワクチンの接種が進むことで、経済に好影響が出ることへの期待感が示された。ある委員は、不確実性や不均一性は残るものの「ワクチン接種の進展で世界経済の回復はいっそう明瞭になった」とし、日本でも同様の経済回復が起きることに期待感を示した。「短期的には、飲食・宿泊等の対面型サービス消費のペントアップ需要の拡大などにより、相応の回復が期待される」との見方も出ていた。
一方、素材価格の上昇について「長期化すると、交易条件の悪化を通じて国内経済の下押し要因になりうる」との警戒感が示された。「物価上昇に寄与するものの、その勢いは力強さに欠ける」との指摘もあった。
経済の回復が消費者物価の持続的な上昇につながるには、財政の支えがある中で緩和的な金融環境が維持され「家計と企業の余剰資金が消費・投資に向かうことが重要だ」といった意見も出ていた。
＜デジタル化の重要性指摘も＞
会合では「感染症の影響により遅れることとなった経済構造の変革を進めていくことが重要だ」との意見が出ていた。この２０年での欧米各国とのデジタル関連投資の蓄積の差が大きいとして、ある委員は「日本企業がデジタル化をさらに加速していくことが重要だ」とした。
