［ベルリン ２４日 ロイター］ – 独ＩＦＯ経済研究所が２４日発表した６月の業況指数は１０１．８と、前月の９９．２から上昇し、ロイターがまとめた市場予想の１００．６を上回った。２０１８年１１月以来の高水準となった。
現状認識が改善したほか、下半期について楽観的な見方が増えた。
ＩＦＯのクレメンス・フュースト所長は「ドイツ経済は、新型コロナウイルス危機を脱しつつある」と表明した。
ＩＦＯのエコノミスト、クラウス・ボールラーベ氏は、ロックダウン（都市封鎖）からの回復で、小売りを巡る状況は、東西ドイツ統一以降で最大の改善を示していると指摘した。
同氏は、第２・四半期の経済成長率を１．３％、第３・四半期を３．６％と予測。供給面の制約や投入コストの上昇で、多くの企業が値上げする見通しという。
ロックダウンで特に打撃を受けた接客業も、依然として状況は厳しいものの、楽観的な見方が増えているという。
ＶＰバンク・グループのトマス・ギッツェル氏は「現在のドイツ経済は素晴らしい」とした一方、「経済面の障害という点では、世界的な流行はまだ完全には終わっていない。ウイルス学者だけでなく、経済学者もデルタ株を懸念している」と述べた。
ドイツのロベルト・コッホ研究所（ＲＫＩ）は２３日、感染力の強いデルタ株の感染者が増え、国内感染者に占める割合が１週間で２倍になったと発表した。デルタ株は増加が続いており、他の変異株の感染者数をしのぐ可能性が高いという。
ドイツ連邦銀行（中央銀行）は今月、経済成長率予測を今年３．７％、来年５．２％に上方修正。国内経済が早ければ来四半期には新型コロナウイルス流行前の水準を回復するとの見通しを示した。
ドイツ政府は、新型コロナの感染減少とワクチン接種の進展を受けて、行動制限を緩和している。
ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は２２日、半導体が世界的に不足しているものの、今年の営業利益率の予想に影響はないとの見方を示した。
