［ワシントン ２４日 ロイター］ – 米下院司法委員会は２４日、反トラスト法に基づき、巨大ＩＴ（情報技術）企業に事業者向けプラットフォームを運営するか、プラットフォームに参加して他社と競争するかの二者択一を迫る法案を２１対２０の賛成多数で可決した。
同委は、この法案を含め同日までの２日間に巨大ＩＴの影響力を抑える狙いの４つの法案を可決。アマゾン・ドット・コムのようなプラットフォーム運営企業にプラットフォームに参加する競合社を不利に扱うのを禁じる法案や、巨大ＩＴ企業による合併の検討で反トラスト当局に反競争的かどうかを判断させずに企業自らが合法的だと証明するよう義務付ける法案が含まれた。プラットフォーム運営企業に、利用者によるデータのプラットフォーム外への移動を認めさせる法案も可決した。
反トラスト小委員会のデービッド・シシリーニ委員長（民主党）は、プラットフォーム運営と参加を切り離す法案について「グーグル、アマゾン、アップルは検索結果で自社製品を優遇し、競合他社に対し不当な優位性を得てきた」と批判し、規制の必要性を訴えた。
ペロシ下院議長（民主党）は、民主、共和両党内で巨大ＩＴについて懸念があるとした上で、一連の反トラスト法規制強化法案の内容について「公平性や競争、プライバシーおよび個人情報が、テック企業のなすがままになっている人々のニーズという点で、両党の懸念に対処している」と述べた。
米最大の経済ロビー団体、全米商工会議所やアマゾン、アップル、フェイスブック、アルファベット傘下グーグルは一連の法案に反対しており、成立するかどうかは不透明。
