［ワシントン ２４日 ロイター］ – 米労働省が２４日に発表した６月１９日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は４１万１０００件と、前週の４１万８０００件から改善する一方、市場予想の３８万件には至らなかった。経済再開に伴い労働市場は回復に向かっているものの、求職が鈍っていることから、雇用の伸びは短期的に加速しづらいもようだ。
前週は４月下旬以降で初めて悪化していた。これについてＢｏｆＡ証券のアナリストらは「５月下旬のメモリアルデー（戦没将兵追悼記念日）の連休前後に絡む不正確な季節要因が新規失業保険申請件数の増加に寄与したと考えられ、この増加は一時的なものにとどまる」との見方を示した。
当該週は、ペンシルベニア州で申請件数が急増する一方、カリフォルニア州、フロリダ州、イリノイ州では目立って減少した。全体の継続受給件数は６月１２日までの１週間で１４万人減の３３９万件だった。
求職が伸びない理由としては手厚い失業手当も一因と考えられている。アイオワ州やミシシッピ州など１２州では、失業給付を週３００ドル加算する特例措置がすでに打ち切られており、テキサス州やジョージア州など他の１３州でも６月２６日─７月１０日にかけて同様に打ち切られる予定だ。
ロイターが５月１日から６月１２日までの週に発表された新規失業保険申請件数のデータを分析したところ、失業給付に関する特例措置の早期打ち切りを決めた２６州の継続受給件数は１７．８％減の９９万件だった一方、それ以外の州では１２．６％減の２１８万件だった。
ただ、中小企業向けのシフト管理ソフトを手掛けるホームベースがまとめた２０日までの週のデータによると、特例措置の終了を決めた州の雇用は回復していない一方、カリフォルニア州やニューヨーク州など他の州ではパンデミック（世界的大流行）を巡る規制措置の解除に伴い雇用が増加しているという。
また、特例措置の終了を決めた州は失業率がパンデミック前の水準に近づいており、改善の余地が乏しいことが示唆されているという。
ジェフリーズのエコノミスト、トーマス・シモンズ氏は、今回のデータは全体的に見て「新規失業保険申請件数および継続受給件数の減少が今後数週間にわたり加速することを示唆している」と述べた。
雇用環境を巡っては、保育施設の不足で主に女性が働きに出づらいほか、コロナ感染を恐れて職場復帰をためらったり、コロナ禍をきっかけに退職や転職を決断した人もいる。
ＪＰモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「労働市場の回復が時間とともに進むと考えられる一方、申請件数は様々な要因によって影響を受ける可能性がある」と指摘。「一部州では給付プログラムの削減を開始し、今後数週間でさらに多くの州が追従することから、統計のノイズは増える」と予想した。
