［２５日 ロイター］ – 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は２５日、直近の高インフレが持続せず、今秋には多くの米国人が復職するとの見通しを示した。
オンラインイベントで、学校や保育施設の閉鎖、新型コロナウイルス感染への懸念、失業給付の上乗せという労働供給を妨げる３つの主要因が解消されれば、「今秋には労働供給が大幅に増加するはずだ」と指摘。また、概して労働力不足を訴える雇用主に対し懐疑的とし、雇用主の大半は賃金引き上げに対して消極的だと語った。
ＦＲＢは、完全雇用と物価安定の２つの目標の達成に向け「さらに著しい進展」が見られることをテーパリング（量的緩和の縮小）着手の目安としているが、完全雇用の具体的な定義は示していない。
カシュカリ総裁は、パンデミックに見舞われていなかった場合と比べ、米国ではなお７００万─１０００万人の雇用が不足しているとし、完全雇用とは「少なくとも」この不足分の回復を意味すると指摘。物価上昇のうちどの程度が根強く残るかは、労働市場が鍵を握るとし、「１０００万人の失業者のうち７００万─８００万人が労働市場に復帰しなければ、インフレ高進は根強いものになると懸念せざるを得なくなる」と述べた。
ただ、パンデミック前の景気拡大期を引き合いに出し「こうした労働者は市場に戻ってくると確信している」とし、「米国で労働力不足が指摘されるたびに、賃金が上昇し始め、労働者は市場に戻ってきた」と語った。
