［東京 ２９日 ロイター］ – 日銀は２９日夕、７─９月分の「長期国債買入れ予定」（通称「オペ紙」）を公表し、５─１０年などの１回あたりのオファー額を減額した。
具体的には、７─９月は、「残存期間１年超３年以下」の１回当たりオファー額が４５００億円に（従来は４７５０億円）、「５年超１０年以下」は４２５０億円に（従来４５００億円）、「同１０年超２５年以下」は１５００億円（従来２０００億円）に、それぞれ減額される。
大方の市場関係者は今回は買入金額、回数とも据え置きを予想していた。
日銀によると、今回から、買入金額については四半期の予定を３月、６月、９月、１２月の各月末に公表し、買入日程は前月の最終営業日に翌月分を公表する。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、今回の発表は債券市場関係者にとってサプライズだったと指摘。「日銀はオペの予見可能性を高めようとしており、オペ以外の材料で動く方が望ましい市場の在り方だと考えていることがうかがえる。ただ目先の相場へのインプリケーションとしては、ますます動意が失われる展開に拍車がかかるだろう」との見方を示した。
